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自民党執行部が、党所属国会議員や非現職の選挙区支部長に一律で年８００万円を
配分してきた政党交付金の支給額を３００万～１００万円減額したことが８日分かった。
野党転落と景気低迷により党財政が逼（ひつ）迫（ぱく）したためだが、突然の減額
通知に党内からは不満の声が続々。東日本大震災を受け、自民各派は政治資金パー
ティーも次々に延期しており、自民党の「貧窮問答歌」はまだ続きそうだ。（峯匡孝、
赤地真志帆）
党執行部が新たに決めた政党交付金支給額は閣僚経験者が３００万円減額の５００万円、
それ以外の現職議員は１００万円減の７００万円、落選中の支部長は２００万円減額の
６００万円となる。
石原伸晃幹事長は配分直前の４月２６日に文書で通知し、「政権交代以降、党財政は
まだまだ厳しい状況にある」と理解を求めた。
先の衆院選で議員数が激減し、政党交付金が大幅減額になった上、企業・団体献金も
大幅に減り、党財政は極端に悪化。党執行部は、職員の給与削減などにも踏み切ったが、
党財政はなお「火の車」だ。
自民党は、先の衆院選で下野するまで１人当たり約１千万円を支給しており、２２年分
から一律８００万円に減額されたばかり。派閥を通じて年２回配る「モチ代・氷代」も
廃止された。大震災の復興財源に充てるため議員歳費を１人当たり３００万円削減する
特例法も３月３１日に成立しており、今回の減額は党所属議員にとって「泣きっ面に
ハチ」となった。
もう一つの集金マシンである自民各派の台所事情も苦しい。大震災を受け、最大派閥の
町村派は５月３０日に都内のホテルで予定していた政治資金パーティーを６月１６日に、
伊吹派は５月１０日を６月８日にそれぞれ延期。麻生派は５月３０日予定を１０月まで
大幅にずらした。古賀、山崎、高村３派もパーティーを延期したが、いずれも日取りを
設定できずにいる。額賀派だけは震災前の２月２３日にパーティーを済ませた。
理由は、震災の自粛ムードでパーティー券が売れないからだ。各派は大型連休明けを
「解禁日」に見据え、パーティー券の一斉販売に踏み切る算段だが、パーティー収入は
年々減少していることもあり、今年はさらに減る公算が大きい。
大震災により解散・総選挙の可能性は少なくなったとはいえ、中堅・若手の不満は
募るばかり。今回の減額にある中堅は「事前の説明もない一方的な減額は党内手続き
として問題だ」と憤慨。別の若手は「このままでは秘書をリストラするしかない」と
こぼした。
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