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関西と周辺の府県で作る「関西広域連合」は、１７日、連合長を務める兵庫県の井戸知事が総理大臣官邸を訪れ、東日本大震災を教訓に、関西が首都機能を代替する仕組み作りが必要だとする提言を、枝野官房長官に手渡しました。
この提言は、東日本大震災を教訓に、関西広域連合が先月２８日に大阪市で開いた会合でまとめたものです。提言は、東京への一極集中を避けるべきだとして、
東日本が大災害に襲われ被害が出た場合に備え、関西の金融や物流などの中枢機能を首都機能のバックアップとして活用すべきだとしています。
そして、法律や国の計画で関西を首都機能の代替地と位置づけることなどを求めています。提言を受け取った枝野官房長官は「首都機能を代替する仕組み自体は、事前に用意しておきたい」と述べ、
今後、政府の「新成長戦略実現会議」の中で検討する意向を示しました。井戸知事は「国の機能が途絶えない仕組みをきちんと作るべきと申し上げた。
経済的・社会的に代替するのにふさわしい基盤やソフトをすでに持ち合わせていないと、急な対応は難しい」と述べ、関西が代替地として最もふさわしいという考えを強調しました。