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ソニーは日本時間の７日、同社の米国法人の顧客情報約２５００人分がインター
ネット上に流出していたと発表した。情報流出はこれで３件目。これまでの例とは
違い、氏名、住所などの情報がネット上にさらされており、ソニーの情報管理の
甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。
情報が漏れた法人は、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く電子機器の
販売会社「ソニー・エレクトロニクス」。同社のサーバーに保管されていた米国人ら
の顧客情報のうち住所の一部と氏名、３人のメールアドレスがここ数日間、ネット上
で誰でも見られる状態になっていた。クレジットカード情報は含まれていないという。
ソニーによると、これらは２００１年の古い情報で、商品が当たるキャンペーンで
募集した顧客の情報だった。ハッカーの交流サイト上に最初に公開されたという。
ソニーはハッカーが関与した可能性があるとみて、流出の経緯やどういう形で古い
情報を管理していたかなどを調べている。
一連の問題では、米国時間の４月２６日に、オンラインサービス「プレイステー
ション・ネットワーク（ＰＳＮ）」などの会員約７７００万人分の情報流出が判明。
さらにゲーム配信サービス「ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）」の
約２４６０万人分の情報流出が５月２日に明らかになっている。
◎ソニー(6758) URLﾘﾝｸ(www.sony.co.jp)
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