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６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題や
エネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の
原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら
原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤った
メッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示す
べきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた
対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を
止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開
への理解が得られる」と批判する。
東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の
高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘
されてきた。
だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の
場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、
重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の
請求を棄却した。
中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波
対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かった
ぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。
一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の
堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。
そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の
原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を
強めた。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
◎関連スレ(他にもあり)
【社説】浜岡停止要請 首相の決断を評価する--毎日新聞 [05/07]
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