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首都・東京が大災害で危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設に関し、
菅直人首相は1日の参院予算委員会で、
「大地震があっても影響されない地域で、首都の中枢機能が代替できることについて、しっかりと考えておかなければならない」と述べ、
新規立法も含めて政府内で検討を進める考えを示した。
民主党の川上義博氏の質問に答えた。
首相は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能の継続性の確保に向けた、さらなる対策を考えるべきだ」と指摘。
「震災の復旧、復興は国家的な責任でやらなければいけない事業だ。
同時に大震災はさらに起きる可能性も高く、それも並行的に考えていかなければならない」と必要性を強調した。
東京をバックアップする「副首都」構想は、
超党派議員でつくる「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）が実現を目指し活動を展開してきたが、
首相が前向きな姿勢を示したことで、具体化への機運はさらに高まりそうだ。
議連は、NEMICの最有力候補地として、大阪府の橋下徹知事が廃止を主張している大阪（伊丹）空港の跡地（大阪府、兵庫県）をリストアップ。
第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。
議連会長の石井氏は
「東日本大震災の教訓として、NEMIC整備が重要な政治課題であるとの認識が首相から示された。
政府と議連が一体となって、具体化に向けた作業を進めていきたい」と述べた。
ソース：MSN産経ニュース
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