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震災で動き始めた取引所再編東証･大証統合で本社は大阪に?
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「証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」
東京都の石原慎太郎知事は4月22日の定例記者会見で、首都機能分散に言及、証券市場の移転を例に挙げた。
この石原発言に証券取引所関係者は色めきたった。なぜなら、水面下で東京証券取引所と大阪証券取引所の統合話が進んでいるからだ。
日本経済新聞が「東証と大証、統合協議へ」と報じたのは東日本大震災が起きる前日の3月10日だった。
実際にはこの段階で東証側に具体的な動きはなく、「大証サイドからのリーク」(東証幹部)という見方が強かった。
もっとも、東証の斉藤惇社長は以前から、「東証株価平均(TOPIX)の先物などを大証に移譲し、大証の現物を東証にもってくることで、
デリバティブ取引所と現物株取引所に集約すべき」というのが持論。
むしろ、大証の米田道生社長がそれを"無視"してきたことから、斉藤氏は「米田さんの気持ちが変わったんだな」と解釈したと話す。
つまり、今回の統合話は大証主導という色彩が強いのだ。東日本大震災後の3月15日の定例会見で米田氏が「統合するのであれば一刻も早くやるべきだ。
ゆっくり進めていく余裕はない」と語ったのをみても、それは明らかだ。
大証が動き始めた背後には永田町と霞が関の圧力があった。民主党は成長戦略の金融分野の柱として総合取引所の実現を掲げてきた。
民主党には「経済とくに金融に興味がない」という批判が付きまとっており、何とか金融分野で成果を挙げたいという民主党サイドの圧力が金融庁を動かしていた、という。
もっとも、東日本大震災後、金融庁は東北地方の金融機関対策などに追われ、証券再編どころではなくなった。
「しばらく先送りだろう」(東証幹部)と見られていたところに、飛び出したのが石原発言だったわけだ。