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日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る
金融機能は大阪へ移転―松谷明彦・政策研究大学院大教授（上）
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━ 東京一極集中が人口流動化を阻害しているのではないか。首都や霞が関の機能移転が必要では。
松谷氏 金融の機能を東京から大阪に移転すればよい。日銀や金融庁、東証などを丸ごと大阪に持っていく。
ドイツでは財政を首都のベルリンが担い、金融はフランクフルト。言うまでもなく、米国はワシントン、ニューヨークで機能分担している。
モノづくりは協業の世界だが、金融業はある種の博打であり、博才が求められる。製造業は10人の熟練した職人がいれば
良いモノができるが、金融業はそうではない。1人の天才と部下がいればよく、製造業とは全く違う文化になる。
どちらかと言えば、東京はリスクを取らない協業や集団主義の文化。一方、大阪は江戸時代に堂島でコメの先物取引が始まったように、
リスクを取るのに長けている。
名だたる銀行が全て東京に集まってきたため、日本の金融はダメになった。元々博打なのに、組織でやり出してしまったからだ。
稟議書を回しながら、「成功事例はあるか」「はい、あります」「それなら投資しよう」では国際金融市場で置いてきぼりになる。
だから、日本人は最後にババをつかまされる。これが世界の金融の常識であり、昔も今も変わらない。