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【経済】「日本と心中しない」グローバル企業の秘めた覚悟
「日本は東日本大震災で大変厳しいが、新興国や先進国では猛烈な競争が続いている」。
４月２８日、新しい事業計画とともに国内外で４万人規模のリストラを打ち出した
パナソニック社長の大坪文雄（６５）はいつになく厳しい表情で危機感をあらわにした。
生き馬の目を抜くグローバル市場は、震災という国内事情を考慮してくれない。
それに先立つ３月末に発表された平成２４年度入社のグループ採用計画は、
国内の人材を前年度より１６０人減らして３５０人にした一方、海外は１１００人と
前年実績を維持した。採用する４人に３人は外国人。比率は過去最高の水準だ。
大坪は「『日本の雇用』という視点から、採用計画を決めるわけではない」と言い切る。
グローバル化という流れを止めることはありえないという意味だ。
アジア勢との激しいシェア争いを繰り広げるシャープも国内採用の１割を外国人枠にし、
海外では国内採用の倍近い４００人を採用する方針を掲げた。
関西在住の留学生らの就職支援を行うコンサルタント会社を経営する大隅要（３４）によると、
人材を留学生らに求める企業の動きが１年ほど前から一層強まっている。
業種も製造業から観光・流通業に横断的に広がってきたという。
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