11/04/27 15:41:35.62
全世界で７７００万人分の個人情報が流出した可能性があるソニーのインターネット配信サービス
「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と「キュリオシティ」。
情報セキュリティーの専門家は「ハッカー集団とソニー側が国外でトラブルになっていた」と
背景を分析している。
ソニー・コンピュータエンタテインメントは日本時間の２１日、ホームページで同日昼ごろから
ＰＳＮの利用停止を掲載。２３日には「外部要因によるとみられる」とハッカーによる不正侵入を
うかがわせていた。
森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は
「不確かな情報を出すと逆に混乱する。被害の拡大防止のためにネットワークを遮断したのは
正しい対応だったのではないか」とした上で、ソニーとハッカー集団とのトラブルを挙げる。
ＰＳＮのセキュリティーの根幹情報をハッカーがブログで公開したことを受け、ソニーは１月、
国外でハッカーを提訴。
これに反発したハッカー集団が「情報は自由だ」とソニーへのネット攻撃を宣言し、
欧州のプレイステーションのサイトなどが攻撃を受け、閲覧できなくなっていたという。
情報セキュリティーコンサルタント「Ｓ＆Ｊコンサルティング」（東京都港区）の三輪信雄社長は、
ハッカー集団は内部告発サイト「ウィキリークス」と関連があると指摘する。
昨秋、マスターカード、ビザ、アマゾンなどがウィキリークスの寄付金集めや
サーバー利用のサービスを中止したところ、ハッカー集団がネット攻撃してサイトがダウン。
三輪社長は「ウィキリークスは否定しているが、ハッカー集団は支援していたという。
日本の企業が狙われたのは初めてだが、ハッカー集団は互いにどこの国の誰か知らずに同じ対象を
攻撃する。ターゲットは広がる一方、指導者はおらず取り締まりは難しい」と話す。
森井教授によると、ハッカー集団はＰＳＮの停止と関係はないという声明を出しているが、
「同調者が実行した可能性はある」という。
森井教授は「国内には不正アクセス禁止法があるが、国際的な対応は難しい。企業は個人情報を
ネットで扱わざるを得ず、厳重に管理するしかない」と指摘する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
“ソニーの個人情報流出の流れ”という図は
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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