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内閣府が26日発表した平成20年度の1人当たり県民所得は、47都道府県すべてが前年度と比べて減少した。
全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和50年度以降で初めて。
2008年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。
落ち込み幅が最も大きかったのは三重の12/2%減。愛知が10.8%減と続いた。
県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。
全国平均では6.0%減だった。
所得水準は東京が415万5千円で首位を守ったが、前年度比では9.5%減と大幅に減少した。
最も低かったのは沖縄の203万9千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで1.2%減にとどまった。
三重は所得水準も5位から15位に大きく下げた。
名目の県内総生産は、沖縄を除く46都道府県で前年度比マイナスとなった。
生産額1位は東京の89兆7150億円で、最下位は鳥取の1兆9930億円。
ソース：MSN産経ニュース
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