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世界が震撼し、国際メディアが連日その名を報じ続ける「福島第一原発」。同原発は、
いまだ水素爆発の危機を脱していないが、その最中に首都・東京に思わぬ騒動が巻き
起こりだした。
原発の放射能汚染騒ぎで、近海物を扱う寿司屋の客足が激減。「江戸前寿司」が壊滅の
危機を迎え出したのだ。
曰く、都内の寿司店はどこも悲鳴を上げている状態だが、東京・品川区で30年以上
「江戸前寿司」の看板を掲げるAさん(60)がその悲惨さをこう語る。
「震災直後には、全ての歓送迎会がキャンセルとなり大慌てだった。ところが、本当に
弱り果てたのはその後で、原発騒ぎで北関東一帯の近海物の魚介類が敬遠されだし、
客足が激減し始めたんです。江戸前のネタが嫌われ出したら、商売もできやしない。
放射能騒ぎの風評被害が長引けば、店を閉めざるを得なくなりそうな状況なのです」
一方、台東区・浅草で大衆寿司店を営むBさん(52)はこうこぼす。
「例年なら、昼は仲見世見物に訪れる中国人をはじめとした外国人客。夜は夜桜見物や
屋形船帰りの日本人客で繁盛するのだが、今年は外国人客が潮が引くようにいなくなり、
夜の客もまばらになってしまった。原発騒ぎでネタが徐々に高騰しだしたこともあって、
今では夜の10時には店を閉めているのです」
もっとも、こうした現象は何も寿司屋に限ったことではない。鮮魚をウリにする居酒屋
は軒並み同じ状況で、経営が傾くほどの衰退ぶりを見せている店も存在するのだ。
港区・新橋で、27年間鮮魚料理を看板に続けてきたCさん(55)がこう話す。
「震災以来、計画停電の影響で自宅に直帰する常連客が増えており、来店者は例年の
9割減。アンタでちょうど16人目だよ。来た客も冗談交じりに『茨城の魚じゃない
よね』と尋ねるほどで、これが長引けば一家で首を括ることにもなりかねないよ」
今では、こうした原発の「2次被害」は、関東近県にも広がり出しているが、寿司店
経営者らの怒りが収まらないのは無理もない。政府と東京電力の対応が、あまりに
ズサン極まりないものだったからなのだ。
ご存知の通り、福島第一原発は事故以来、高濃度の放射性汚染水漏れを引き起こした
ばかりでなく、低濃度の汚染水をも「人体に影響がない」との触れ込みで放出してきた。
ところが、同原発から約70キロ離れた茨城県北茨城市沖で採取されたイカナゴから、
4月1日に高濃度の放射性ヨウ素が検出されると大慌て。政府が食さないように各都道
府県に通達したことで、消費者間に茨城、福島、千葉沖の魚介類に対する警戒感が
強まり出したのだ。
都内の大手回転寿司チェーン店のスタッフが言う。
「放射能は特に子供に影響があると言われてきたが、この騒動が消費者の不安感に
拍車を掛けたようで、翌日からは親子連れが激減した。ウチは冷凍モノが多く、
近海物も原発事故前に購入したものばかりだが、そんな説明を客に話す間もなかった
ほどなのです」
また、この風評被害は漁業関係者の間にも急速に広まったほど。例えばイカナゴ騒ぎの
直後には、茨城県の漁船が獲ったキンキやボタンエビの受け取りを、千葉県の「銚子市
漁協」が拒否する騒動が起きている。(※続く)
◎週刊実話
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