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東日本大震災と東京電力・福島第１原子力発電所事故の影響で、日本国内で働いていた
外国人労働者が大量に国外流出した影響が深刻化している。原発事故後に一時、東日本
や日本からの避難勧告を出した国々は勧告を解除し、欧米系の外国人は徐々に戻りつつ
あるが、中国など近隣のアジア系外国人の戻りは鈍いままだ。特に中国人は、留学生や
実習生を貴重な戦力として活用していた業界が多く、長期化すれば営業体制の見直しや
生産の停滞など大きな影響を与えかねない事態になっている。
「しばらく休みしていたたきと申します」－－。日本最大の中華街である横浜中華街
（横浜市）。大通りから少し外れた場所にある中華料理店では２２日、シャッターが
閉じられ、不慣れな日本語で営業停止を告げる張り紙がしてあった。
中華街に出店する店舗経営者らで作る横浜中華街発展会協同組合によると、震災と原発
事故の後、地域で働く中国人２５００人のうち、アルバイトの留学生など約３００人が
帰国。その影響で、土産店などを含む約３２０店舗中、１０店舗程度が営業停止を余儀
なくされた。
来客数は「震災前の８割程度しか戻っていない」（同組合の林兼正理事長）ため、
営業を続けている店も今は人繰りがついているが、綱渡りの状態だ。中華街としては
来客数の早期回復を願うものの、人手不足が一気に問題化することへの懸念も広がって
いる。
大手牛丼チェーンの吉野家では震災後１週間で、中国人留学生など首都圏の店舗で
働く外国人アルバイトの４分の１にあたる約２００人が辞めた。同社は近隣店舗からの
応援を出す一方、新たに募集を行い、何とか営業を維持している。コンビニエンス
ストア大手のローソンでも、東京都心部の店舗で一時、アルバイト留学生の帰国が
相次ぎ、本部から応援要員を派遣して、営業を維持した。同社では今春入社予定の
中国人正社員１人が入社を辞退している。
外資系企業でも原発事故後、首都圏外や日本国外へ社員を避難させる動きが相次いだが、
一時関西などに移転していたオフィスを東京に戻すなど、沈静化の動きもみられる。
英会話教室大手のベルリッツも、震災直後は外国人講師が３～４割減ったが、現在は
９割程度まで戻っているという。一方で中国人の場合、留学生や実習生など若年層が
多く、再渡航の費用確保が難しかったり、「親が心配して日本に戻さない」（在日
中国人）ケースが多いとみられ、職場復帰の動きは鈍い。
４万人強の中国人実習生を受け入れていた縫製業界は、原発事故後に帰国ラッシュが
起き、いまだに「約３万人が帰国したまま」（日本繊維産業連盟）の状態だという。
各事業者の受け入れ人数は全従業員の約２割以下と上限はあるが、現状のまま推移
すれば、業界全体として大幅な生産減は避けられない見通しだ。
縫製業が滞れば、生地や糸の製造、染色など繊維業界全体が大きな打撃を受けかねず、
同連盟は「海外への生産移転が進む中、高級・高付加価値製品の生産で生き残ってきた
のに、今回の震災と原発事故でまたガタガタになりかねない」と危機感を強めている。
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