11/04/24 12:38:17.88
政府が、社会保障サービスの提供や税の徴収を適切に行うため検討している
「共通番号制度」の導入に伴い、個人情報の不正使用や流出を防止するため、
罰則を拡充・強化する方針を固めたことが２３日分かった。
月内にまとめる番号制度の要綱に盛り込む。
番号制度では、個人の所得や医療、介護などプライバシーに関わる多くの情報が
盛り込まれる見通し。関係機関の間での情報のやり取りも増えるとみられる。
政府は番号制度導入に伴い制定する新法で、違法行為の防止策を強化すべきだと
判断し、企業などの従業員も罰則対象とする方針だ。
現在の個人情報保護法でも、民間企業からデータが流出したり、不正使用が
行われたりした場合は、担当大臣が中止や是正の「勧告」や「命令」を指示し、
従わなければ処罰される。しかし、対象は原則として企業など事業者で、
従業員個人に対する罰則はない。
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