11/04/25 07:43:06.78 Z1B9Aull
東京電力を法的破綻させたら賠償金の支払いに支障がでますよ。
東電社債は一般担保付なので弁済順位は賠償債権より上位です。
なので法的整理にするとどういうことが起こるのかと言うと、
１.株式は無価値になる。
2.社債及び特定担保付融資は残余財産全額でもって弁済されるが満額弁済は不確実。
3.もしさらにまだ残余財産が残っていれば無担保融資、賠償金に充当される。
4.ただし賠償金額が確定するまで更正計画を出せないので賠償金の支払いはかなり遅れる。
つまり賠償金を負担させるには倒産させられないのです。
ちなみに水俣病を惹き起こしたチッソは、賠償金を支払わせるために
債務超過ながら国が財政支援をして倒産させていません。
あと、上の方の書き込みで東電がデフォルトしても国民年金だけは大丈夫
と思っているような書き込みがありますが、国民年金もGPIFを通じて市場で運用していますから
東電がデフォルトすると大変なことになります。
いずれにしても、東電を破綻させると、破綻させないよりも社会コストは高くつきます。
一時的な感情に流されて愚かな選択はしないでいただきたいものです。