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福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている
課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の
被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。
東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になって
いる。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。
だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させる
べきだ。
報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の
支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、
その配当で長期間かけて政府に返済を行う。
さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に
対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発
事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。
報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と
似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、
預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。
一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるように
みえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。
規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間
であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。
だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。
その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる
問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、
まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。
銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的
なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われれば
たちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない
融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めて
きた場合、支払うことができない可能性があること意味する。
3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。
これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に
対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行
でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こう
した危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。(※続く)
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