11/04/23 10:54:27.35
みずほ銀行は、東日本大震災直後にシステム障害を起こした責任を取り、西堀利
（さとる）頭取（５８）が６月にも辞任する方針を固めた。古いシステムを改善せず、
トラブルを想定した体制も整えていなかったことがわかり、被害を広げた経営の
責任は免れないと判断した。
大手銀行トップが赤字などの業績悪化以外で辞任する極めて異例の事態に発展した。
震災直後に「ライフライン」の一つである金融をまひさせた社会的責任は重く、
トップ自らけじめをつけざるを得なくなった。
障害は３月１５日に起き、給与振り込みなど約１１６万件（計約８３００億円）を
超える入金が滞った。震災から約１週間後の３連休には全国の現金自動出入機
（ＡＴＭ）が止まり、店舗で１人１０万円までの引き出しに応じた。主なシステムの
復旧には１０日かかった。
みずほ銀が今月末にまとめる内部調査によると、３月１４日に短時間に大量の振り
込みが２口座に集中して一部システムが止まった。だが、こうしたトラブルを想定
したマニュアルや体制が整っていなかったため、復旧作業が混乱。他のシステムも
止めて入出金を確認しなければならなくなり、障害が全体に広がった。
また、約２０年使っているシステムの老朽化に対応してこなかったため、最新シス
テムと違ってプログラムが複雑なままだった。これも復旧を難しくさせた。
これらの体制の不備が大規模なシステム障害につながったとみられ、みずほ銀は
「（経営陣の）結果責任は重い」（幹部）と判断。親会社のみずほフィナンシャル
グループ（ＦＧ）もみずほ銀の経営陣の責任は免れないと考えている。
今後は調査結果を金融庁に報告し、行内につくった第三者委員会と再発防止策を
検討する。西堀氏は、６月の株主総会までに再発防止策をまとめ、辞任を正式発表
する意向とみられる。みずほＦＧも塚本隆史社長（６０）の処分を検討中だ。
西堀氏の後任には、同じ旧富士銀行出身で、みずほ銀行の吉留学副頭取（５７）や、
みずほ信託銀行の野中隆史社長（５９）らが有力視されている。
みずほ銀は旧３行のシステムを統合した２００２年にも障害を起こし、経営統合を
主導した特別顧問３人が引責辞任した。再び大規模な障害を起こし、今度は現役
トップの辞任に追い込まれた。
◇
■みずほ銀行
３大銀行グループの一角を占める「みずほフィナンシャルグループ」の中心的な銀行。
個人向けと中小企業向けの取引を受け持つ。旧第一勧業、富士、日本興業３行の統合で、
２００２年４月に発足。約２５００万口座があり、預金残高は約５５兆円（昨年１２月
末現在）。従業員数は昨年９月末現在で約２万人。店舗数は約４４０カ所。ゆうちょ
銀行を除くと、銀行では唯一、全都道府県に支店を持つ。
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