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4月20日、財務省が発表した3月の貿易統計速報によると、東日本大震災の影響により
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同月比で「78.9%減」と大幅に減少した。
震災が経済に及ぼしたダメージの大きさが明らかになった形だ。
こうした貿易収支の大幅減に加え、関東を中心として広がる自粛ムードが消費を
いっそう停滞させてしまっている。しかも、それは首都圏に留まらず、関西にも
及んでいるという。関西の経済に詳しい関西大学大学院の宮本勝浩教授がこう語る。
「関東の自粛ムードが関西にも影響を与えています。全国展開している大企業の場合、
東日本でやめている歓迎会を関西ではやるというわけにはいかない。また、中国人
など外国人がいなくなりビジネスができなくなっているのも大きい。そういう意味
では、地震直後に思っていた以上に関西もダメージを受けているのが実情です」
しかし、首都圏が原発事故や電力不足といった問題に直面しているなか、
「自分たちが日本を支えなくては」と思っている経営者も多いという。
「東京の沈み方を見て、生産も消費も流通も関西が引っ張らないといけないという
思いを強くしている経営者は多い。そこに期待が持てます」（宮本氏）
すでにフル回転で始まっているのは、東北の被災地に必要な物資や日用品の生産。
仮設住宅の建設やインフラの復旧のために、関西の住宅メーカーや資材メーカーが
増産態勢に入っているという。阪神・淡路大震災でも仮設住宅生産の3割を担った
「大和ハウス工業」は休日返上で対応しており、担当者は「一般的に避難所での
生活は2ヶ月が限度といわれているので、早く住まいを提供したいという思いで
作業にあたっています」と語る。
また、大阪市水道局にはペットボトル入りの水道水「ほんまや」の注文が殺到。
2009年度の売上本数は500ミリリットルのペットボトルが25万本だったにも
関わらず、東京の水道水に放射性物質が含まれていたという報道の影響もあり、
今年は3月だけで11万本を超えた。現在は通常の生産を前倒しして応えている状況だ。
復興にあたり、これまで以上に多くの物資が必要になるのは明らか。
しかし、震災後の問題を多く抱える関東だけでは到底対応できそうにない。
今こそ、関西の力が求められている。
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