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東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の
原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した
４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
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核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は
「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と
苦慮している。
核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、
２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は
県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、
被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と
周辺の６市町村に交付金として配分されている。
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