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東日本大震災を口実にした、理不尽な解雇や賃下げが急増している。この問題に
対応すべく、4月11日には非正規雇用者を中心にした個人労働組合「震災ユニオン」
が結成された。14日には、サラリーマンを中心とする組合「管理職ユニオン」も
震災便乗解雇に関する専用ホットラインを開設し、対策を強化した。
こうした組合には、被災地に限らず全国各地から相談が寄せられているという。
しかも相談の多くは、震災による直接的な被害を受けていない企業の従業員からの
もので、半ば強制的に解雇や賃下げを命じるといった、震災を人件費削減の口実に
使っているとしか思えないケースばかり。「フリーター全般労働組合」の執行委員を
務める大平正巳氏は次のような相談事例を語る。
「東京や神奈川で店舗展開する熱帯魚販売の会社で、『震災で客が入らない』と
アルバイトの労働日数を月25日から15日に、さらに1日の労働時間も減らすと
告げていたのです」
しかし、調べてみると、実際に客入りが悪かったのは震災後の3日間だけ。大平氏に
よればこの企業は、「以前から正社員にもアルバイトにも残業代を払わない会社で、
今回も震災を口実に、劣悪な労働条件を提示してバイトを自主的に辞めさせ、残った
正社員に従来通り残業代ゼロで、より長時間働かせることを狙っているのでしょう」
とのこと。
また、全国一般東京東部労働組合（東部労組）の矢部明浩氏は、東京都内で電話営業
を行なう会社に勤める正社員Aさん（20代女性）から次のような相談を受けた。
「震災の影響により電話が不通になりがちだ。商売にならないので今月は事務所を
閉める」として、Aさんは上司から解雇を告げられた。しかし、その場で「辞める」
と言わなかったら、会社はAさんのデスク回りの私物をAさん宅に着払いの宅急便で
送ってきた。
納得できず会社へ赴いたAさんが目にしたのは、自分以外の社員全員がいつもどおりに
働いている光景だった。このとき、常日頃から会社に雇用保険がないことや残業代
不払いなどについて訴えていた自分が「狙われた」ことに気がついたという。
「（Aさんの会社は）震災前からブラック企業だったというわけです。そういう企業は
隙を見ては経費削減のため従業員を切り捨てようとする。今回は、震災を口実に解雇
や賃下げをしようとしている」（矢部氏）
東部労組には震災後、Aさんのような相談が100件以上寄せられている。他の労組や
ユニオン関係者も、こうした震災便乗の解雇や賃下げは「これから激増する」と見て
いるだけに、注意が必要だ。
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