11/04/19 05:49:29.06
夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、
7～9月のオフィスのエアコン設定温度を「最低30度以上」にするように促したことが18日分かり、波紋を広げている。
証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。
このため、大口需要家に課される電力使用量25%削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。
ただ、金融庁の室温30度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。
金融庁は4月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。
その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低30度以上へ引き上げること」をあげた。
各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。
また、顧客離れを懸念する大手各社は投資相談などを受ける本支店の店舗部分はなるべく涼しくしたい考えで、
25%削減にはオフィス部分で暑さを我慢するしかないのは事実だ。
ただ、さすがに30度設定は厳しく、ある大手証券幹部は「一部の部屋だけを涼しくして、大勢の社員を詰め込んで働くしかないのか」と話すが、現実味に乏しい。
このため、各社は夏場の期間中、本社機能の一部を電力使用の制約がない大阪に移すことや、一部支店を休業することも検討していく考えだ。
ソース：毎日jp
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