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東北最大の地方銀行で、仙台市に本店がある「七十七銀行」は、震災で被災した企業から
多くの資金需要が見込まれ、銀行の財務基盤を強化する必要があるとして、公的資金の投入を
国に申請する検討に入ったと発表しました。
発表によりますと、七十七銀行は、震災で被害を受けた取引先の企業から多くの資金需要が
見込まれ、銀行の財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて国に
公的資金の投入を申請する検討に入りました。申請する時期や金額は、金融庁が震災からの
復興に向けて検討している、公的資金を投入しやすくするための法改正の内容などを見極めて
決めたいとしています。
また、七十七銀行は、貸し出しが回収できなくなることに備えた損失の処理が、震災の影響で、
従来の予想の３３倍に当たる５６７億円に膨らんだ結果、ことし３月期の決算では、最終的な
損益が１５０億円の黒字から一転して３００億円の赤字に陥る見通しになりました。
会見で、氏家照彦頭取は「通常は、経営破綻した企業への融資は難しいが、かつてない震災を
受け、国などと一緒に、できるかぎり融資していきたい」と述べました。被災地の銀行では、
仙台市の仙台銀行に続いて、東北最大の地方銀行である「七十七銀行」も公的資金の申請の
検討に入ったことで、今後、ほかの銀行にもこうした動きが広がりそうです。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
●プレスリリース URLﾘﾝｸ(www.77bank.co.jp)