11/04/18 15:12:47.25
東日本大震災の影響による自動車メーカーの生産停止で、部品製造業者の資金繰りが深刻化している。
１８日はトヨタ自動車が国内の全生産拠点で操業を再開したが、６月３日まで稼働率は通常の５割程度。
名古屋市内の４次下請け会社を経営する４０代男性社長は
「半分では赤字が続く。新たに融資がなければ、持ちこたえられない」と窮状を打ち明けた。
男性の会社は自動車のシート周りの部品を製造。トヨタやホンダ、三菱自動車など各社に使われているが
６割はトヨタに依存している。
今年２月は１０３０万円を売り上げたが、地震が起きた３月は注文が止められ、８９５万円に減少。
４月はさらに２１０万円に落ち込む見通しだ。
「材料を仕入れた直後に、取引先から部品の注文をキャンセルされるのがつらい。生産の計画が立たない」。
工場内は部品が詰まった５００箱もの在庫が積み上げられている。
材料の鉄板を巻いた重さ１トンのコイルも機械にかけられることなく、並んでいる。
会社は２００８年のリーマン・ショックで経営が悪化し、手持ちの運転資金は底をついた。
銀行と話し合い、現在、借金の返済は利息分だけに減らしている。１０人の社員は勤務時間を短縮し、
給料は２０万円から１５万円に下げた。
「メーカーの５割操業が続けば、赤字の下請けが増える。夏以降は零細企業の倒産が出てくるはず」と漏らす。
愛知県によると、中小企業からの資金繰りの相談数は震災前が月２０件ほどだったが、
３月１６日からの１カ月は自動車関連を中心に９５件に急増。うち６９件（７２％）が震災による
経営の悪化を訴えた。
県は震災後、利率が低い融資制度を緊急で導入し、すでに７件計８０５０万円を融資している。
担当者は「予想以上に震災の影響が広がっている。利用する企業は今後、増えるだろう」と説明した。
男性もこの制度の申請を考えているが、経営状況が不安定で審査に通るか分からない。
「愛知は零細企業が多く、倒産が増えれば、地元の雇用への影響が大きい。
元気を取り戻し、東北地方が復興する力にもならないといけない」と融資を期待している。
自動車は１台に２万点の部品が使われる。
「うちのような町工場が部品を供給できなくなっただけでも、メーカーの生産ラインはしばらく止まる」。
下請けが倒産すれば、生産への影響が出かねないと危機を強調した。
ソースは
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