11/04/18 07:49:39.18
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被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。
その一方、肝心の政府の対応が鈍い。
関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。
≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫
復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。
今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、
農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、
対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。
「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。
逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。
それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。
東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対応型の強い農業にする。
街の再建では完全エコタウン・防災都市に仕上げる。
市町村合併を進めて強固な基礎自治体にし、東北の地方分権を本格化させる…。
そんな構想力と、それを実現するため、戦後の安定本部（「安本（あんぽん）」）のように
縦割り行政を超えた強力な「復興安定本部」が必要だ。
政府の対応はそれにほど遠い。政府が“無政府状態”になっており、案件がたらい回しされるとの話すら
聞く。
つい先ごろまで、モノはあるのに行き渡らない混乱が起きていた。福島第１原発の問題などで
幹部もばらばらな意見を述べ、国民に容易に分からない。
一つ明らかなのは、政府・東電による「リスク・コミュニケーション」の失敗だ。
極めつきは、汚染水の放出に際し、隣国韓国に事前通知されず、農林水産相さえ知らされていなかった。
こんな時にこそ、かの「国家戦略会議」の出番だと思うのだが、震災から１カ月一度も開かれた形跡がない。
≪ＴＰＰ、エコタウン、分権…≫
阪神・淡路大震災時、対応策の枠組みが作られた。こ
れまでほとんど全てがこの「ひな型」に則（のっと）っており、大きな政策判断と呼べるものはまずない。
３月３１日に２０１１年度予算が決まったが、本来なら組み替えして１０兆円規模の復興予算枠を
計上すべきだった。
４月中に第一次補正予算を編成する方針だが、盛り込まれるのもほとんど「ひな型」の内容だ。
菅直人首相はＴＰＰに参加するか否かの結論を、当初予定の６月から先送りすると述べたが、
そうではなく復興予算にＴＰＰ対応型農業の予算を計上すべきなのだ。
ようやく「復興構想会議」が設置されたが、これも阪神の時のひな型に沿うもの。
現状では大胆な構想力を反映した復興策は見えない。
-続きます-