11/04/17 13:02:32.10
ドイツの緑の党が、初めて州政権一つを握ることとなった。ドイツでは日本の原子力
発電所の危機を受けて複数の原発を一時的に停止したが、それら原発の将来を決する
のにちょうど間に合った形だ。日本の原発問題が影響し、緑の党は2週間前の州議会
議員選挙で異例の勝利を勝ち取った。
緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、
消費者が価格の大幅上昇を受け入れることで対応するしかない。しかし、緑の党の
リーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や
太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて（ただし、放出された
放射性物質の量は比較にならないほど低いが）、世界中の国々が同様の選択をしている。
どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うことと
なった。すなわち、「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」という
問題だ。
過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるか
どうかが研究されてきた。その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっか
いなものだ。
米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、
低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果
だった。むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないこと
から、長寿につながるとも考えられた。だが、この原爆の研究は、ここ数十年で
科学的な価値が疑われるようになった。理由の一つは「生存者バイアス」だ。生き
残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを
経験し、くぐり抜けてきた。つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと
考えられるのだ。
1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設
の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。
これには法規制の面での思惑も絡んでいた。これらの調査では、シンプルで直感的な
「比例的で、閾値はない」という仮説が証明されたと考えられたのだ。つまり、
放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。
これらの調査にも問題はあった。英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、
妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。
ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人が
がんにかかり、それが6％から7％「過剰」だったと主張していた。
ほかにも、さまざまな説がある。研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体
の修復機能を刺激すると考えられた。放射線科医を対象とした研究では、エックス線
の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが
示された。しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく
影響がなかったという結果も示された。(※続く)
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