11/04/15 23:36:41.15
今回の福島第一原子力発電所の事故に関し、電力会社(中部電力)のCMに出演したものとして、
また、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたものとして、宣伝責任ある人間として、
まずはみなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、
そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。
真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。
私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、
多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、
また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。
これまで、単なる事実としてのデータの積み上げだけではなく、その事故を受けたときに健康被害が出る可能性や、風評被害が出る可能性、
あるいは精神的なショック全体における心理的なダメージを十分に推し量ることができなかったと感じ、反省をしております。
人によって感受性の違いがある、なしではなく、「そう感じている人が多く、不安になっている」という事実こそが、過去データよりも重要であり、
その点を十分に理解できておりませんでした。
今後の発言においては、心理面、及び将来リスクの点を十分に理解の上、コメントを行っていく所存です。
また、もう一つの強い反省は、政府及び電力会社が組織内に包含するコンプライアンスの課題を理解していなかったことです。
本来コンプライアンスとは、後で言い訳をするために決められたルールに形式的に従うといった悪しき「法令遵守」ではありません。
天災と津波という大災害に対し、今回の原発事故のような有事の際には、まず事態を収拾することを最優先し、
場合によっては平時のルールを破ってでも事にあたるのが本来のコンプライアンスであるはずです。
ところが、いま批判されているような東京電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、
有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。
このような、マネジメント上のリスクの顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。
特に、初動における菅政権の対応には下記のような重大な問題がありました。
・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスクの過小評価と情報開示の遅れ
・燃料融溶に伴う水素爆発リスクの過小評価
・現場の混乱を助長した菅首相の現地視察
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ
・放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示
上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。
私は、原子力政策がコンプライアンス面において高いリスクを持っていたことについて、過小評価していたことを認め、認識の甘さを痛感しております。
これまで中部電力及び電気事業連合会の仕事を行ってきたことの責任を勘案し、私自身も当事者の一人として本件についてお詫びするとともに、
東京電力及び業界全体の改善に向けた申し入れを積極的に行っていくことを約束します。
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ソース：REAL-JAPAN
URLﾘﾝｸ(real-japan.org)