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２００７年に始まった金融危機問題を調査している米上院常設調査小委員会は１３日、
米金融大手ゴールドマン・サックスなどが取った行動の責任を厳しく問う内容の報告書を発表した。
危機の原因となった住宅ローン証券化商品をめぐり、格付け２社に圧力をかけたほか、
顧客に証券化商品の購入を薦めながら自らは売却して利益を上げるなどの利益相反があったという。
◆購入薦めつつ売却
同委員会は、住宅ローン会社や連邦監督当局、米金融大手を対象に２年間にわたり
金融危機についての調査を続けていた。
報告書によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・
アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は０７年に、ゴールドマンやスイスのＵＢＳなど８社以上の金融機関から
圧力を受け、証券の格付け方法を変えたとしている。
格付け２社は複雑な住宅ローン担保証券の安全格付けを引き上げるよう金融機関から求められ、
規則に例外を認めた。
その上で報告書は、ムーディーズとＳ＆Ｐが０７年７月に数百ものこうした証券の査定を
変更したことが、金融危機を招く一因になったと指摘した。
ムーディーズとＳ＆Ｐは５年間にわたった住宅ブームの間に組成された住宅ローン担保証券について
国債並みに安全だと評価したが、０６～０７年のサブプライムローンを裏付けとする
「ＡＡＡ」格付け証券の約９０％がその後、ジャンク（投資不適格）級に格下げされた。
これにより銀行や年金基金、保険会社は保有資産の売却を余儀なくされ、
世界で２兆ドル（約１６７兆円）規模に上る貸倒損失と評価損を招いた。
また、報告書はゴールドマンが投資家を欺く債務担保証券（ＣＤＯ）を組成・販売し、利益相反が
生じたと指摘。一部ＣＤＯをめぐる取引でゴールドマンは投資家に対し、
同社と投資家の利益は同じだと説明しながら、同社のポジションは１００％売り持ちだったという。
小委員会のレビン委員長（民主、ミシガン州）は
「私の判断では、ゴールドマンは明らかに顧客と議会を欺いた」と述べ、司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）にゴールドマンの行為の違法性を捜査するよう要請。
昨年、議会で自社の利益だけを目的に住宅ローン関連証券について売りポジションを組んだことは
ないと証言したブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）らゴールドマン幹部の偽証罪の
可能性について連邦検察当局が捜査すべきだと主張した。
◆偽証罪捜査も主張
ゴールドマンは「自社のビジネスに関して誰かを欺いたことはない」との談話を発表した。
報告書はゴールドマンのトレーダーが０７年５月に自己の利益のために、
サブプライムローンと関連するデリバティブ（金融派生商品）の価格を操作しようとしていた
とも指摘した。
（ブルームバーグ Ｚｅｋｅ Ｆａｕｘ、Ｐｈｉｌ Ｍａｔｔｉｎｇｌｙ）
ソースは
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