11/04/14 21:45:26.53
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ
「2015年度に原子力事業の売上高を１兆円にする目標が遅れる可能性がある」と
述べ、原発事業の中期計画の見直しを示唆した。福島第１原子力発電所の事故の
影響で世界的に原発計画の凍結や見直しが相次ぐ可能性がある。ただ、原発を
経営の柱に据える戦略は変えず、火力や太陽光などほかの発電システムの強化も
急ぐ考えを示した。
佐々木社長は「福島第１原発の事故処理の収束に向け全力を挙げている」と語り、
安定にこぎ着けた後の廃炉計画の策定など「米企業と中長期的な支援体制を組んで
いく」と語った。
東芝は原子力事業を成長戦略の柱に据え、15年度までに世界受注を39基、10年
３月期に約5700億円だった同事業の連結売上高を１兆円に引き上げる目標を掲げて
いた。佐々木社長は「当社が狙っている案件で中止になるという話は来ていない」と
前置きしたうえで「防災や設計の規制強化で着工が遅れるところも出てくる」と
予測した。
原子力事業の収益計画を下方修正しても「震災復興需要に応じたインフラ事業や
デジタル家電などの拡大で落ち込みを補える」と強調。火力や水力、太陽光など
ほかの発電事業の拡大も期待できるという。
東芝が合弁で参加している米テキサス州の原発計画も「（年内の予定だった）認可の
取得手続きが進んでおり、中止になることはない」と語った。同計画に出資する意向
だった東京電力は参加を断念せざるを得ない状況だが「海外の電力会社から東芝と
組みたいとの話がある」と強調。柔軟にパートナーを組み替えていく方針を示した。
11年３月期の連結業績は「売上高（６兆6000億円）や営業利益（2500億円）は
予想を少し下回るが、純利益（1000億円）は上ぶれするだろう」との見方を示した。
06年に買収した米ウエスチングハウス（ＷＨ）ののれん代の減損処理の可能性に
ついては「収益のほとんどは既存プラントと燃料事業から得ているので、新設案件が
遅れても減損の必要はない」と強調した。
原発の安全性そのものへの懸念が広がっているが「ＷＨの最新の原子炉は外部電源が
なくても72時間の冷却が可能な技術が確立されている」と語り、深刻な事故を回避
できる仕組みの存在を明示した。
このほか、東日本大震災の被災地域から優先的に100人程度を雇用するほか、被災
した系列店の支援に乗り出すことも明らかにした。
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