11/04/14 16:01:08.36
不動産経済研究所が１４日発表した３月の首都圏（１都３県）の新規マンション発売戸数は、
前年同月と同数の３６８５戸だった。
東日本大震災の影響で、都心では発売延期となった物件が多かったが、神奈川や千葉の供給増が
カバーした。
発売月に売れた割合を示す契約率は７９．７％と、好調の目安とされる７０％を１５カ月連続で
上回った。３月末の販売在庫数は４７１６戸と前月末より９戸減った。
地域別の発売戸数の増減率は、東京都心が２７．０％減、埼玉県は１１．０％増、
神奈川県は５０．７％増、千葉県は４０．６％増。
同研究所では「震災後も需要は落ちていないが、供給側が発売や広告を手控える動きが顕在化
している」とし、４月の供給戸数は同２５．３％減の２４００戸と、４月としては１９９２年以来の
低水準を見込んでいる。
一方、同日発表された２０１０年度の首都圏マンションの新規発売戸数は、前年度比１９．２％増の
４万５０１２戸で、契約率は７９．２％。
地域別の発売戸数増減率は東京都心が１７．７％増、埼玉県は０．４％増、神奈川県は４０．７％増、
千葉県は３４．４％増だった。
同研究所では、１１年度の状況について、「震災復興による重機や作業員、資材不足などで、
マンション工期が後ろにずれ込む可能性が高い。消費者側も、液状化懸念のあるベイエリアや、
停電時の影響が大きいマンションの高層階などを回避する動きも出る」とみている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
同じ様なニュースを日経サイトから。
東北のマンション、新規発売止まる ３月 首都圏は前年並み
2011/4/14 13:15
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
(前略)
被災地となった東北地方については、「東北地方では既存物件の安全確認などに追われ、
新規発売はほぼ止まった状況」（企画調査部の松田忠司氏）。
「今後も新しい物件の供給は遅れるだろう」（同）と予測する。
(中略)
マンション販売は低金利や住宅取得優遇政策で復調傾向にあった。
ただ、こうした条件が今後も維持されれば販売は回復するとの見方もある。
当面は４月末から５月にかけての大型連休時の販売動向が焦点になる。
-以上です-
■不動産経済研究所 URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/04/14 2011年3月度版首都圏マンション・建売市場動向(PDF : 89KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/04/14 2011年3月度版近畿圏マンション市場動向(PDF : 74KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
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