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4月12日、とうとう福島第一原発の放射能漏れ事故は、その危険度を示す度合いが、
最高である「レベル7」に引き上げられた。これに並ぶのは、もはや1986年の
チェルノブイリ原発事故しか存在しないため、「過去最悪レベルの原発事故」と
認定された形だ。
海外でもこのニュースは速報として伝えられ、さらに注目が高まっている。
そんななか、こうした報道が思わぬ影響を及ぼしている問題がある。
「震災前までは、日本の山林を中国人が買い漁っていたという報道がよくされて
いましたよね。彼らの目的は日本のキレイな水を得るための水源と、将来的にCO2
（二酸化炭素）の排出権を売買するための森林を得ることでした」（農林水産省の
キャリア官僚・T氏）
昨年末に報道された、中国人による日本の土地買い占め問題のことだ。具体的に対象
となっていたのは、北海道や富士山周辺など自然が多い地域。しかし、そんな中国人
たちが、震災後の放射能汚染問題により、その土地を手放し始めているという。
前出のT氏が、こう証言する。
「今回の原発事故で、日本中が放射能に汚染されてしまうかのような誤解をする
中国人が増えた。そして、彼らは売却を始めたのです」
日本ではあまり取り上げられないが、水は一大ビジネスとして将来的には100兆円
以上の市場規模を持つとされ、各国の利権争いが激化している。中国人による日本の
土地買い占めもこうした需要を見込んでの行動と見られ、農林水産省は危機感を
抱いていたという。
これも風評被害の一端なのかもしれないが、日本のためには結果、良かったのかも
しれない。
◎週刊プレイボーイ
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