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福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。
原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては
大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の
吉井英勝氏はこう話す。
「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、
長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。
原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」
電力会社は電気事業法に基づき、経済産業相の認可を受けることで営業が認められている。
そして非常時には経産相の指示で供給制限や停止を行う。
民間企業でありながら政治と密接な関係をもつことは、電力会社と政治家との間に深い
結びつきを生んできた。
田中角栄元首相ら通産相（現・経産相）経験者をはじめとする自民党の“通産族”議員との
密接な関係はよく知られている。
一方、民主党の最大の支持基盤である連合のなかでも、電力会社の労組でつくる電力総連は
大きな影響力を持っている。電力総連は2人の労組出身者を参議院に送り込み、2010年の
参院選では48人の民主党議員に推薦を出しているほどだ。
つまり、自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とは
いいにくい立場にあるわけだ。
「さらに全国の電力会社には経産省出身者が天下っていますから、みんな一蓮托生も
いいとこです。枝野官房長官の会見も、爆発しても“爆発”といわずに“事象”と弱めた表現を選んで、
各所に配慮しているといわれていますよ」（全国紙記者）
※女性セブン2011年4月28日号
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