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原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。
今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、
「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」
（経産省幹部）とされる。
しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。
その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。
そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に
徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心は
そこにしかないのか。
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。
そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人も
ぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。
※週刊ポスト2011年4月15日号
ソースは
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東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)