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12日に一斉に開幕するプロ野球。横浜ベイスターズは本拠地・横浜スタジアム
(横浜市中区)で開幕戦を迎えるが、同スタジアムとの球場使用契約が、いまだ
結ばれていないことが11日、分かった。昨年の「身売り騒動」では、高額とされる
使用料が交渉のネックになったとされる。震災の影響で開幕は例年より半月遅れと
なったが、球団、スタジアム双方の思惑が合致せず、前代未聞の「未契約」状態での
シーズンインとなった。
ベイスターズと同スタジアムは、昨季が10年契約の最終年だった。双方の関係者は
昨年末から契約更新の話し合いを重ねてきたが、「年内いっぱい」「3月末までに」
と先送りされて結論をみず、ついに開幕日を迎えてしまった。
最大の争点は契約年数。球団側は当初から「単年」での契約更新を主張し、スタジ
アム側は「複数年」を要求している。交渉過程で見え隠れするのが、球団の親会社
・TBSホールディングスの存在だ。
昨年10月に住生活グループとの買収交渉が決裂した一因が「本拠地問題」。チケット
販売収入の約25%が球場側に支払われるなどの契約に住生活側が難色を示したと
される。TBSは引き続き球団売却を検討しており、複数年契約は結びたくないのが
本音とみられる。
ただ一方で、販促支援などの名目で球団が毎年計上する諸経費のうち、数千万円とも
いわれる約5割をスタジアム側が負担するなど、これまで球団とスタジアムは“持ち
つ持たれつ”の関係にあったのも事実。
同スタジアムの鶴岡博社長は「この時期に基本契約さえ結んでいないのは過去に
記憶がない」としながら、スタジアム側は基本的にこれまでの方針を変えずに
臨んでいると強調する。
対する球団側も、放映権料の減少などに加えて、4月にナイターゲームを行わない
などの震災の影響が読み切れず、経営は苦しい。交渉を担当する職員は、「向こう
(スタジアム)も譲れない部分があるようだけれど、共存の道を探ろうという
スタンスで交渉している」と話す。鶴岡社長は「うちだけの問題ではない。
他球団も使うのだから(未契約では)球界全体に影響が出る」と言い、球団関係者は
「少しでも早くまとめたい」。プロ野球をめぐる環境が10年前とは激変し、妥協点は
見つかっていない。
◎横浜スタジアム URLリンク(www.yokohama-stadium.co.jp)
◎横浜ベイスターズ URLリンク(www.baystars.co.jp)
◎TBSホールディングス(9401) URLリンク(www.tbsholdings.co.jp)
◎URLリンク(news.kanaloco.jp)