11/04/11 03:36:14.25
東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生。
そのひとつが日本ユニセフ協会(日ユニ)を巡るもの。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後にHP上で「1億円の緊急支援」を告知した
事にある。その告知には以下の「但し書き」が。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用
させていただくことがあります〉
募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」 「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し
「全額を被災者に渡す」と釈明。
方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明。
「ユニセフ(国連児童基金)は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。
しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡す事を表明したのは10日後。
世界の子供達への支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供達が対象とならない事にも問題はない。
だが、被災者に届かないのなら「東日本大震災の緊急募金」などやるべきでない。
10日間にわたり被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ない。
そもそも日ユニとはどんな団体なのか。"国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人"であり、ユニセフ本部直轄の
駐日代表部は別に存在する。"ユニセフ"という名称を含む事から、ユニセフの"日本支部"と思われがちだが、国連機関ではない。
しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも"国連組織"と誤解し、日ユニもそれを周知させていない
点に、今回の騒動の根がある。
国連の冠を掲げ募金を集める日ユニは"超金満団体"でもある。
日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。
2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円
(業務分担金約11億円を含む)。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”だ。公益法人と認められている為、法人税はかからない。
では、その大金の使途は何か。内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、啓発宣伝事業費(約5億円)、管理費(約3億円)など。
職員僅か36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使う事には違和感が。
職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)と言うから人件費だけでは数億円だろう。
金満経営が槍玉に挙がった事も。日ユニが2001年に東京高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフハウス)を
建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが「その金で何人の子供達を助けられるのか」と批判が巻き起こった。
▽ソース：NEWSポストセブン （2011/04/05）
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