11/04/10 14:26:52.62
東日本大震災発生後、銚子市の水産加工業などで働く中国人技能実習生が相次いで
失踪し、深刻な人手不足に陥っている事態を受け、県外国人研修生受入団体連絡
協議会（土佐忠男会長）は、実習生の受け入れ枠を現行の二倍に増やす特例措置を
求める要望書を、江田五月法相あてに出した。
現行制度では、常勤職員が五十人以下の事業所の実習生受け入れ枠は三人、五十一人
～百人以下は六人と定められ、同協議会は前者を六人、後者を十二人にするよう
求めている。
同協議会は要望書で「実習生を受け入れていた中小零細企業は日本人の雇用も
間に合わず、このままでは労務倒産する恐れがある」と懸念。本県が震災特定地域に
認定されたことを受け、「被災地の実習生も積極的に受け入れたい」として手続きの
簡略化を求めている。
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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