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野村総合研究所は八日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部に
ついて、震災後六年間で従業員の雇用が八万一千五百人分喪失する、との試算を
発表した。対象は三県の計三十八市区町村。
今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を
推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の七十七万三千
三百人から、六年後には六十九万一千八百人まで減るという。
ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や
漁港が壊滅的な被害を受け、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。
福島第一原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数はさらに
膨らむとみられる。
今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の
減少幅が大きい。野村総研は「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と
指摘している。
◎NRI 野村総合研究所(4307)のリリース
URLﾘﾝｸ(www.nri.co.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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