11/04/07 08:11:38.18
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全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が
相次いだことが農林水産省の調査でわかった。
隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された
影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に
適正な取引を求める通知を出した。
一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、
取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類も
ほとんど買い手がつかなかったという。
農水省は６日午前、東京、大阪、名古屋など全国の主要な八つの中央卸売市場に電話で聞き取り調査を
実施。
東京・築地市場や千葉市中央卸売市場（千葉市）などで、房総産や銚子産の魚介類は魚種を問わずに
厳しい取引が続いていた。
築地市場では千葉県産の平均取引価格が大幅に下がり、入荷自体も前日比で４割減った。
茨城県産も漁がほとんど行われていないため、出荷自体が少なかったという。
卸売市場法は、市場が正当な理由もないのに取り扱いを拒むことを禁じている（差別的取り扱いの禁止）。
このため、各市場は適正価格で取引できないのを承知で入荷している。鮮度が落ちた魚介類は
廃棄するしかなく、その経費も必要になる。
農水省は市場に対して、風評被害による値下がり分や廃棄経費に関して補償が可能になるとみている。
各市場には、補償の裏付けとなる関係書類を保存するよう連絡した。
一方で、千葉県の銚子市漁協の魚市場が５日、はさき漁協（茨城県神栖市）所属の漁船の
ボタンエビなどの水揚げを拒んだようなケースが今後、各地で出ることが予想される。
このケースは国が魚介類の放射性物質に関する基準を定める前に捕獲されたもので、
魚種も出荷が自粛されたイカナゴでなかったことなどから、農水省は銚子の魚市場の対応が
卸売市場法に抵触すると判断。同魚市場を管轄する千葉県を始め全都道府県と市場団体に
「科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動する」ことを求めた。
-以上です-
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