11/04/06 22:54:21.16
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮ
プラス３が設立する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」の初代トップに、
中国の候補が内定したことが６日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
トップ人事を中国と競っていた日本は任期の分割で譲歩。任期３年のうち
中国が最初の１年を、残り２年を日本が務めることで折り合った。
５月にベトナムで開催されるＡＳＥＡＮプラス３財務相会議で正式に発表される
見通し。
ＡＭＲＯは、多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を発動する際の
判断材料を提供する役割を担う。トップ人事は、自国経済の影響力を反映する
だけに、日中双方が独自の候補を推して譲らなかった。
昨年１１月下旬に中国で開かれたＡＳＥＡＮプラス３の財務次官級会議では、
日本からトップを選ぶことでほぼ内定。ところが中国が反対を表明したため
協議を続けることになった。
最終的に日中とタイが推す候補３人に絞られたが、ＡＳＥＡＮ当局者は
「事実上、日中の一騎打ちだった」としている。
チェンマイ・イニシアチブで日本は３８４億ドル（約３兆２６００億円）の
拠出を準備し、中国は香港と合わせて同額を拠出する。日本が、単独では
最大の拠出国と主張したのに対し、中国は経済規模で既に日本を上回っている
と強調していた。
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