11/04/06 08:45:56.85
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
[1/2]
東日本大震災に伴い千葉県浦安市や船橋市などでは地盤の液状化現象が発生し、住宅だけでなく
工場や小売店などにも被害が広がった。
まだ復旧していないところも多いが、東京のベッドタウンとして人気だったエリアだけに、
不動産業界からは「地価にも影響が出かねない」との声も上がっている。
「住人のクレーム対応は管理会社の役割だが、今回ばかりは社員数人を現場に張り付かせた。
あそこだけなぜあんなにすごいのか…」
湾岸地域のマンション開発に力を入れてきた大手不動産会社は、液状化の被害を受けた新浦安地区の
分譲マンションで上下水道が使えなくなるなどの被害を受け、特別態勢で住民への対応にあたったという。
震災から３週間余り。被害が大きかったＪＲ京葉線新浦安駅周辺の大規模マンションでは
風呂やトイレを利用できず、いまだに不便な生活を強いられている世帯もある。
地盤が緩み傾いた一戸建て住宅も多く、ローンを残しながら高額な修繕費用を負担しなくてはならない
状況に陥っている。
新浦安は東京駅までの通勤時間が２０分弱と利便性が高く、市内に東京ディズニーランドもあり、
「住みたい街」のランキングでは常に上位だった。
２０１１年の公示地価では、約２万６０００の調査地点のうち９５％が下落する中で、新浦安駅南部は
上昇するところが目立った。
だが、今回の震災で大きなダメージを受け、不動産業界の間では
「何カ月も上下水道が使えないとなると、敬遠する消費者も出かねない」との見方も広がっている。
実際、阪神大震災では１９９６年に神戸市長田地区の地価が３～４％も下落しており、影響は
避けられそうにない。
-続きます-