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福島第１原発事故などで不足する電力を火力発電で補う対応を迫られている東京電力。
中部電力と東邦ガスは、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を融通する動きで
支援の足並みをそろえた。
両社は愛知県知多市に共同の基地を持ち、普段からＬＮＧを融通できる関係で、
機動的な対応ができることも功を奏した。
中電の水野明久社長は３月２３日の会見で、東電と東北電力からＬＮＧの融通要請を
受けていることを明らかにした上で「いろいろな努力をして直接、間接の協力を検討し、
実施していく」と決意を示した。
中電は既に、知多市など伊勢湾の３カ所にある自社の基地で受け入れる予定だった
ＬＮＧ船の行き先を東電の基地に変更、３月１９日に約６万トンのＬＮＧを届けた。
今後、東電が手配した分を中電が受け取る形で代替する。
中電は、ＬＮＧを燃料とした火力の発電量が全体の５割弱と比率が高く、カタールや
インドネシアなどから年間約１千万トンを輸入。
東電に融通した６万トンは、中電にとって２、３日分の燃料だ。
中電の不足分は、共同基地でＬＮＧタンクを共有している東邦ガスが、
４月から４万トンを融通。双方が時間差で東電を支援する形になった。
東邦ガスの佐伯卓社長は「困ったときにはお互いに融通をしている。２００６年に
東邦ガスで不足しそうなときに、東電などに助けてもらったことがある」と話す。
なぜこんな複雑な手法をとらざるを得なかったのか。
ＬＮＧはマイナス約１６０度の超低温で運ぶため、専用の設備を備えた船が
必要だからだ。
ＬＮＧの融通に関して中電の水野社長は２３日の会見で
「ＬＮＧそのもの以外に、船の調整が大切になる」と課題を明かした。
中電、東邦ガスはともに自社専用のＬＮＧ船を持っておらず、受け入れる時期や量を
年間単位で事前に決めている。中電が主力輸入先のカタールから船で運ぶのには
約２週間、インドネシアやマレーシアからでも１週間近くが必要。
東電などへ融通した分をすぐに手配し、代替するのは難しい。
中電は、今月上旬に当初予定していた浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の
運転再開時期が５月以降にずれ込む見通しで、この間は火力など他の設備での発電で
補う必要に迫られている。
東邦ガスも年間輸入量が約３００万トンと規模が大きいとは言えず、両社とも自社の
需要を見ながらその都度、東電などへのＬＮＧ融通が可能かを判断していくことに
なりそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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