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東京電力は４日、東日本大震災で運転停止し、深刻な状況に陥った福島第１原発に
ついて、既存の１～６号機に加えて計画していた７、８号機の増設を断念する方針を
固めた。
同原発の事故で安全性に対する不信感が世界的に高まっているため、新たな原発の
建設は困難と判断した。発電効率が高く、温室効果ガスの削減にも貢献すると
評価されてきた原発の新設を諦めることで、日本の電力政策の転換を象徴する
事例となりそうだ。
東電の藤本孝副社長は４日、民放の番組に出演し、福島第１原発の７、８号機の
増設に関して「無理だと思う」と発言。同原発の発電量の拡大は難しいとの認識を
表明した。同社は３月末までに、経産省・資源エネルギー庁に提出した２０１１年度
の電力供給計画に、震災前の段階で計画していた福島第１原発７、８号機の増設を
そのまま盛り込んだ。東電は、震災の影響を踏まえて供給計画を修正する意向を
示したものの、地元の福島県などが原発増設に反発していた。
福島第１原発については勝俣恒久会長が深刻な危機が続く１～４号機を廃炉にする
考えを表明した他、枝野幸男官房長官は冷温停止状態となり安定している５、６号機
についても同様の措置を取るべきだとの見解を示している。
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