11/04/03 22:21:20.35
民主党は、国が認定したＮＰＯ法人への寄付優遇制度を４月にも成立させる方向で
調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、
成立の見通しが立たない２０１１年度税制改正法案から抜き出して、実現に
こぎつけたい考えだ。
ＮＰＯ法人への寄付優遇税制は、寄付金額が２千円を超えた分の４０％を所得税から、
１０％を住民税から減税する制度。上限は所得税額の２５％までで、対象となる
ＮＰＯには認定や条例指定などの条件がある。３月中に寄付した分にもさかのぼって
優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。
また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた
自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。
任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね５千円を超える
寄付金額分が、所得税と住民税から控除される。
優遇を受けるには、いずれも振込書の控えや領収書、新聞社への寄付の場合は寄付
した人の名前・金額を掲載した記事を保存しておき、来春に税務署へ確定申告する
必要がある。
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