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三井住友銀行など８金融機関が、東日本大震災で原子力発電所事故などを起こした
東京電力に２兆円の融資を実行した。発電所の復旧や燃料費などの運転資金に充てる
ためだが、３メガ銀の融資額は3000億～6000億円と年間の連結純利益に匹敵する
規模。東電の賠償責任などが不透明ななか、銀行団も“背水の陣”で臨む。
金融機関が東電から２兆円の巨額融資の打診を受けたのは震災発生から１週間たった
18日。３連休明けの22日には、融資にほぼ応じる方向でまとまっていた。これほどの
巨額融資が短期間でまとまったのは、政府の強い働きかけがあったからだ。
「社会的責任だと思って融資に応じてくれ」。ある主要行は金融当局や与党幹部から
再三の働きかけがあったと明かす。銀行側も「そもそも全面支援するしかない」
（主力行首脳）と即断した。東電はこれまで、銀行融資よりも社債やコマーシャル
ペーパー（ＣＰ）による資金調達を優先してきた。しかし震災被害や原発事故で
社債のスプレッド（国債利回りに対する上乗せ幅）が大幅に上昇。銀行団にも
「このままでは金融資本市場が決定的に傷んでしまう」という危機感があった。
融資条件も無担保で期間３～10年と破格。市場の不安を鎮めるための見せ金と
しても「十分効果があるはず」（メガ銀幹部）だった。各行は「原子力損害の
賠償に関する法律（原賠法）」も読み込み、同法の規定によって「異常に巨大な
天災」による事故は電力会社の賠償責任にならないとも踏んでいた。
ただそんな見通しと決断はあっさり揺さぶられる。政府・与党が、被害者救済は
「一義的には事業者の責任」（文部科学省原子力課）との論調に傾いたからだ。
背景には東電の責任問題に敏感な世論への配慮がある。
融資日の直前には与党政治家らが「東電国有化論」を唱え、巨額融資を準備していた
銀行株が大幅下落する事態にも陥った。ある大手信託銀は融資前日に予定額を半分に
減額。「オールジャパン体制が崩れかねない。政治家は無邪気すぎる」と大手行幹部
は嘆く。
ある主要行は会社更生手続きが終結した日本航空向けの特別チームを改組して東電
チームを立ち上げた。日航は公的資金の枠組みを活用したが、借り入れや社債発行額
がケタ外れに大きい東電は、極めて繊細で慎重な議論が必要になりそう。「カネ以上
に知恵を出さなければならない」と主要行はスクランブル体制だ。
●グラフ URLﾘﾝｸ(alp.jpn.org)
◎日経ヴェリタス2011年４月３日付
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)