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福島第一原発の事故で夏の電力不足の深刻化が強く懸念される中、経済界が
節電対策の具体化を急いでいる。日本経団連は工場の操業日や時間の分散化、
夏季休暇の長期化などを検討。中小企業が多く加盟する日本商工会議所は、
会員企業が節電や電力使用の分散化を進める方針を打ち出した。政府は節電
対策が徹底されるように今月末、政府方針を「電力需給緊急対策本部」で
取りまとめる。
東電の電力供給量は、震災後に四割減の三千百万キロワットまで急落。
東電は休止中の火力発電所の再稼働などで回復を目指しているが、七月末の
供給量見込みは四千六百五十万キロワットと五千五百万キロワットになると
みられるピーク時の需要には遠く及ばない。東電も「計画停電だけで需要を
賄える自信がない」（幹部）状態だ。
不測の大規模停電が懸念される事態に、日本経団連は先月末、企業や業界
ごとの節電対策を積み上げた自主的な節電プラン「電力対策自主行動計画
（仮称）」をまとめることを決めた。
各社が工場の休業日をずらしたり、事務所の機能を一時的に東電の配電管外に
移転することや、自家発電設備の最大活用などでピーク時の電力使用を極力
減らすことを検討。盆休みの分散化、連続二週間の夏季休暇取得、週休三日制
などの導入の可否も今後、議論する。
産業界に強く節電を求める経済産業省は政府方針のとりまとめで、産業界に
節電対策を徹底させる考えだ。
◎社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
◎日本商工会議所 URLﾘﾝｸ(www.jcci.or.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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