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政府は東日本大震災の復興に向けて、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を
使い、民間企業の参入を促す方針を固めた。制度の拡充を目指して震災前に閣議決定
していたＰＦＩ法改正案の成立を急ぐ一方、復興にかかわる事業に関しては、事業者の
選定手続きなどを緩和する。財政難の下での復興で巨額の財政支出が避けられない中、
民間の力を借りて復興の資金とスピードを補う狙いだ。
ＰＦＩは民間の資金やノウハウを使って公共施設や建物を整備する手法。羽田空港の
国際線旅客ターミナルにも活用され、国や自治体が設計から建設、運営まで民間に
任せることで財政支出を圧縮できる利点がある。
今回のＰＦＩ法改正案が成立すれば、賃貸住宅や港湾など14分野を対象に事業の
運営権を民間に売却できるようになる。運営権に抵当権を設定し、低利で長期資金を
調達することも可能で、大型案件に着手しやすくなる。このため政府は法案成立を
前提に、津波で大きな被害を受けた仙台空港の復旧に適用できるかを検討。不足気味
の医療機関や住宅の整備にも積極的に活用する。
一方でＰＦＩを迅速に活用できるよう、審査や手続きの緩和も進める。通常のＰＦＩ
では事業方針の決定から、事業者の公募、決定まで半年から１年かかるケースが多く、
震災復興としては手続きのスピードが遅い。
このため対策では震災復興関連の案件に限り、財政支出が一定程度抑えられるメドが
立てば、すぐにＰＦＩ事業として認定して事業者の公募を開始。事業者の選定も大幅
に審査期間を短縮する。
政府はがれきの処理や基礎的なインフラ整備が終わり、病院や住宅の再建など本格
復興に入った段階で、民間企業の積極参入を進めたい考えだ。
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