11/04/02 23:46:57.94
「三陸沖を震源とする地震が発生」。地震直後、緊張した声が横浜市内にある
日立製作所のデータセンターに響いた。横浜の３棟を含め国内で17棟のデータ
センターを保有・運営する日立グループ。預かるのはＡＴＭ、列車の座席予約など
社会的なシステムが多く、停止は許されない。
秋田県にあるデータセンターも含め全棟に問題がないことを数時間で確認。
だが、翌12日に計画停電という新たな問題が持ち上がる。
「これは大変なことになる」。データセンタ本部長の郷博（49）はセンター機能の
維持に向け同日中に約10人の対策チームを集め自家発電装置への移行手順を確認
するなど、準備を進めた。
「データセンターは動き続けるのか」。顧客企業からの問い合わせも相次ぐ。
「『心配ない』というメッセージを発信する必要がある」。郷は15日に対策本部を
設けた。
川崎市にいる約50人の顧客担当者を段階的に横浜データセンターに移した。実際に
システムの稼働を確認しながら問い合わせ対応に当たらせた。同時にデータセンター
の自家発電装置の重油タンクを急ぎ満タンにした。
今の懸案は夏に向けた重油の確保。「電力不足で自家発電装置を使えという政策も
あり得る」と郷は身構える。安定確保に向け調達先の拡大も検討している。
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