11/04/02 22:25:17.81
今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の
一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向に
なった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的
だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯
の消費電力カットを狙う。
石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の
使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは
対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が
検討されるとみられる。
さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街
が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨店やスーパーは開店時間を遅く
するなど、電気使用の自粛も広がった。それらの当時の対策は火力発電所の燃料を
節約するため使用電力量を減らすのが目的で、使う時間を考慮する必要はなかった。
これに対し、今夏の課題は、冷房使用が集中する真夏の午後１～３時ごろの需要
ピークの消費電力（キロワット）を抑え、需要が供給を一瞬でも上回ることで起こる、
制御不能な「大規模停電」を避けることだ。例えば、需要ピークの時間帯でない
深夜にコンビニエンスストアが営業をやめても効果はない。
また今は、石油危機時とは企業の節電への姿勢にも違いが見られる。当時は通商産業省
（現経済産業省）の行政指導などで節電が思うように進まなかったため、「伝家の
宝刀」（当時の通産省幹部）である電力制限令の発動に至った。
一方、今回は日本経団連が主導し、すでに業界ごとに自主的な節電計画作りが進む。
夏の昼間に電力消費が重ならないよう、ピーク需要が低下する盆休みや週末、夜間に
工場を操業する案などが挙がっている。
政権側は、そうした企業向けに数値目標を示すと同時に、今後、経済界の自主計画
作りが石油危機時のようにうまく進まない場合に備えるためにも、使用制限令の発動
が必要と判断したとみられる。経済界側からも、「強制的な措置を発動してもらった
方が調整しやすい」との声が出ていた。
ただ、大口需要家の節電だけでは、夏の計画停電をすべて回避できるかどうかは
わからない。計画停電回避のカギを握るもう一つの柱は、電力需要の４割を占める
中小企業や家庭だ。政権では、節電に積極的な中小企業を政府が認定して企業
イメージ向上につながるような奨励策や、家庭に節電意識を高めてもらう方策を
検討中だ。
●第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの
明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月
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