11/04/02 21:15:58.30
東京電力福島第１原子力発電所の放射線物質（放射能）漏れで、福島への風評被害が
農産物だけでなく、ハイテク製品にまで波及している。
福島県商工労働部によると、県には、食品だけでなく電子機器や医療機器などの
ハイテク製品などを取り扱う業者から、「注文をキャンセルされた」「取引を停止
された」「残留放射線量の証明書を求められた」といった相談が多数寄せられている。
ハイテク製品のほか衣類や紙製品、小さな部品でも影響が出ている。
放射性物質の汚染に不安を抱いているのは台湾や韓国、米国など海外の取引先が多い。
「製品の残留放射能が０・２マイクロシーベルトを超えない」ことを取引条件に
されるケースが目立つという。
相談窓口になっている福島県ハイテクプラザ（郡山市）は、業者からの「放射能の
検査機関を紹介してほしい」「県で測定してくれないか」という訴えに応え、測定
準備を進めている。
ハイテクプラザの大越正弘企画連携部長は「工場の生産で汚染するとは考えにくい。
県内に工場がある企業の製品というだけで不安がるケースもある。冷静になって
ほしい」と困惑する。
福島県の平成２１年の製造品出荷額は約４兆６０００億円。東北トップの工業県で
輸出関連企業が６割を占めるだけに、「国の責任で説明してほしい」（企業関係者）
との声も高まっている。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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