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東日本大震災の直後から、１９８０年代以降に来日した「新華僑」の一時帰国が
相次いでいる。中国にいる親たちが不安をかき立てられ、帰国を促した影響と
みられる。横浜中華街でも、コックや接客係など約４００人が帰ったもようで、
臨時休業や閉店時間を早める店が激増。街に定着している老華僑は
「客足が戻っても対応できない」と危機感を募らせる。
老舗料理店「萬珍楼」の林兼正社長は「従業員の親がテレビやインターネットで
被災状況を知り、『すぐ帰してくれ』というので、うちでも８人を帰国させた」
と苦渋の表情。林さんによると、中華街で働く人の約５分の１に当たる４００人
ぐらいが、大震災を機に中国へ帰ったという。
一時帰国した人の大半は、新華僑とみられる。元祖ブタまん「江戸清」の高橋伸昌
社長は「大震災直後から、新手の商法のクリの街頭販売や食べ放題の店のビラ配りが
急減した」と証言。ある店は店主が行方不明になり、老華僑の家主は「日本では
法律的な手順を踏まないと、次の借り手が探せない」と頭を抱えているという。
一方、大震災直後には観光客らは遠のいた。「先々の見通しがつかないと、人間は
本能的に『巣ごもり志向』になってしまう。うちの店も、売り上げが半分ぐらいに
落ちた」と林さん。休日は、客足も戻りつつあるが、大震災に原発事故も追い打ちを
かけているという。
従業員不足と観光客減少の「内憂外患」を抱えた中華街では、多くの店が臨時休業や
閉店時間を早めるなどの自衛策を取り始めた。「被災地に復興資金を回すため、
元気な観光地の経済をさらに活性化させるべきだ」（林さん）という正論にも、
先行き不透明な現実が立ちはだかる。
●閉店時間が早まり、平日の夜間はメーンストリートの客足が遠のいたことも
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