11/04/02 01:47:15.60
外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが
各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の
規制措置の情報をホームページで公表した。
それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地
・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
禁止措置を取ったのは米国、中国、香港、韓国の４カ国・地域。米国は
日本国内で出荷制限のある品目、中国は福島、栃木、群馬、茨城、千葉産の
乳製品、野菜、果物、水産物を対象とした。さらに米国、ロシア、シンガポール、
台湾は一部品目の輸入を一時停止したが、シンガポールは愛媛産の果物・野菜
まで対象に加えた。同省は禁止と停止の違いには触れていない。
政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、科学的根拠のない措置は
是正するよう各国に求めている。松本剛明外相は１日の記者会見で
「各国が過剰な反応や不当な措置を取らないよう、関係省庁と連携して
対応していきたい」と強調した。
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