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計画停電によって多くの会社が休業し、収入がなくなる従業員が相次いでいる
として、非正規労働者を支援する労働組合が、１日、早急に対策をとるよう、
厚生労働省に要請しました。
要請したのは、労働組合の「全国ユニオン」で、１日、東京・千代田区の
参議院議員会館で、厚生労働省の担当者に要請書を手渡しました。
今回の震災では、地震や津波の被害で会社が休業する場合は、その期間中、
従業員に失業給付が行われますが、計画停電によって休業する場合は失業給付は
行われません。これについて、全国ユニオンは、計画停電によって多くの会社が
休業し、収入がなくなる人が相次いでいるとして、厚生労働省に対して、
計画停電による休業も失業給付の対象に加えるよう求めています。
また、要望書では、被害を受けていない会社が震災の影響を理由にして
従業員を解雇するケースも出ているとして、解雇や雇い止めの条件を明確に
することも併せて求めています。全国ユニオンの関根秀一郎副事務局長は
「計画停電による休業で無給になったという相談がすでに１００件以上
寄せられている。非正規労働者はもともと賃金が低く、無給になったとたんに
深刻な生活苦に陥るため、国は早急に対策を打ち出すべきだ」と話しています。
◎全国ユニオン URLﾘﾝｸ(www.zenkoku-u.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)